佐々木和之さんは2005年に家族とともにルワンダへ移り住み、
現地のNGOと協力して内戦とジェノサイドによって深く傷ついた人々の癒しと和解の歩みを支援してきました。
主に「平和教育」、「青年交流・連携促進」、「対話・和解支援」、「自立・協働支援」という４つの活動を行っています。
01
平和教育
Peace Education
佐々木和之さんは2011年から、ルワンダにあるPUR（ルワンダ・プロテスタント大学）において、ルワンダ初となる「平和紛争学科」の創設に協力しました。現在、佐々木さんの働きの大きな柱となっているのが、ルワンダとアフリカ諸国の平和を担う次世代の若者たちの育成です。
PURには、様々な教派に属するキリスト教徒やイスラム教徒の若者たちが学んでいます。また、ルワンダだけではなく、ブルンジ、コンゴ民主共和国、スーダン、南スーダン、ナイジェリアなど、紛争や政情不安を経験してきたアフリカ各国から多くの留学生が集まっています。学生の中には、虐殺や紛争で家族や親族を失った人々、難民生活を余儀なくされた人々も少なくありません。
このように、異なる宗教、民族、国々から集まった若者たちが、互いの違いを尊重しながら共に生活し、学び合う経験そのものが、平和構築の実践の場となっています。さらに、日本の大学との留学生の相互交流も行われており、日本とアフリカの若者たちが互いの歴史や経験に学びながら、平和への理解を深めています。
これまでに150名以上の学生が卒業し、世界19か国で平和構築のために活躍しています。
02
青年交流・連携促進
Promoting Youth Exchange
and Cooperation
佐々木和之さんは、PUR平和センターの活動を通して、教え子たちが立ち上げた団体の連携と交流を支援しています。その一つが「非暴力アクションのための青少年エンパワメント」（Youth Empowerment for Nonviolent Action、YENA）です。YENAは、ルワンダ、コンゴ民主共和国、ブルンジで平和構築に取り組む若者たちのネットワークです。
この三カ国では30年以上にわたり紛争と暴力が繰り返され、現在もコンゴ東部では激しい紛争が続いています。周辺国も関与する中、地域の緊張が高まり、SNS上のヘイトスピーチや偽情報が若者たちの不安や分断を深めています。 YENAは、若者たちが暴力的紛争の背景や構造を理解し、平和的に問題を解決する力を身につけることを目指しています。国や民族を越えて信頼関係を築き、敵対から協力と尊重へと関係を変え、地域団体や大学ともつながる平和のネットワークづくりを進めています。
佐々木さんは、分断ではなく連帯へと歩む若者たちの挑戦を支えています。 また、YENAの活動を支えているのが、PURで学んだ日本人元留学生が立ち上げた任意団体「とりくむゑ」です。アフリカの若者たちが築く平和のネットワークは、日本の若者たちともつながり、新たな協働へと広がっています。
03
対話・和解支援
Dialogue and
Reconciliation Support
あるジェノサイドの加害者は、佐々木和之さんとの対話や、償いの思いを込めた家づくりを通して、自らの罪と向き合い、被害者に謝罪する必要があることに気づいていきました。そして謝罪集会の場で、自らが犯した罪を告白し謝罪しました。さらに、償いとして家を建てたことを伝え、今後も被害者が抱えるさまざまな問題の解決に力を尽くしていくことを約束しました。
それに対して被害者は、自分がどれほど長い間、謝罪の言葉を待ち続けてきたかを語り、「あなたを赦します」と伝えました。会場からは大きな拍手が起こりました。人々の前で自らの意思で赦しを表明したことは、被害者が自らの尊厳を取り戻していく上でも、大切な一歩となりました。
二人は自然に言葉を交わし、共に食事をする関係になっています。また、地域の学校や佐々木さんが働く大学で、子どもや若者たちに赦しと和解の大切さを伝える活動にも共に取り組んでいます。
こうした関係が続く中で、二人の親族同士が結婚し、新しい命も生まれました。かつて敵対する立場にあった二人は、今では親族として、また、和解の経験を語り継ぎ、平和な未来を共に築く仲間としてつながっています。佐々木さんは、対話を重ねながら、人々が自ら和解への道を歩んでいく取り組みを支援しています。
04
自立・協働支援
Supporting Self-Reliance
and Collaboration
ルワンダでは、ジェノサイドと内戦の終結後も、被害者や加害者家族が心の傷や生活の困難を抱えてきました。佐々木和之さん・恵さん夫妻は、紛争を背景に異なる立場にある人々が共に働き、支え合いながら自立を目指す「自立・協働支援」に取り組んでいます。
女性グループ「ウムチョ・ニャンザ」では、被害者と加害者家族の女性たちがアフリカ布製品を共同製作・販売し、収入を得ながら、新しい家族としての関係を深めてきました。製品は日本でも販売され、女性たちは自らの癒しと和解の経験を地域にも伝え、その輪を広げています。
また、「償いの家づくり」を通して関係を築いた被害者と加害者は、共同で養豚に取り組み、収益を健康保険料や子どもの教育費などに充ててきました。活動はその後、養豚やバナナ農園を含む政府認可の協同組合へと発展しています。
さらに平和センターでは近年、PUR卒業生が地元で結成した平和クラブに参加する、シングルマザーを含む農村部の若者たちの自立支援にも着手しました。作物栽培や養豚に共に取り組み、生活の糧を得ながら、地域で平和のための啓発活動を続けています。共に働き、支え合う経験を通して尊厳と信頼を育み、平和に生きる力を支えることが、この活動の目標です。
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